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刑事事件
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刑事事件

被害届が提出され、家族が被疑者として逮捕されたり、自分が被疑者として取調べを受けたりすることは、人生の一大事です!

刑事事件は人生に大きな影響を及ぼし、対応を誤ると、その後の一生が左右されます。しかし、多くの人にとって刑事事件は初めてのことです。被害者との示談交渉はどうすればいいのか、最終的に有罪・無罪などの判決がどのように決まっていくのかなど、示談の流れや刑事事件の流れも手続の対応も分からないことが多く、突然の出来事に混乱してしまうことも。

日本の刑事司法はいくつもの問題をかかえています。捜査機関から非人間的な扱いを受け、冤罪に苦しむ多くの人がいます。対応を誤らないように、早期に弁護士を依頼し、適切な助言を受けて対応する必要があります。

当事務所では刑事弁護に積極的に取り組むチームを結成し、複数名の弁護士で弁護活動を行います。適切な助言と迅速な対応によって、捜査機関の不当な行為から依頼人を守ります。

刑事事件について

相談するメリット

  • メリット1

    東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)および静岡県遠州地区(浜松市をはじめ、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市周辺)有数の大規模事務所。規模を活かした手厚い対応が可能。

  • メリット2

    即日接見が可能。接見禁止命令が出ていても面会、差入れができる。

  • メリット3

    初回法律相談は無料。夜間・休日相談も可能。

TOPICS

21.04.09

交通事故の刑事事件

交通事故を起こし、人を死亡させる等の重大な結果を発生させてしまった方には、ごく簡単にいえば、法律で定められた「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」の範囲内で裁判所が決定した刑が科せられることになります。安全運転を心掛けていても、交通事故を起こしてしまう可能性を0にすることはできません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.08

触ってないのに傷害罪?

傷害罪は「人の身体を傷害したものは、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」(刑法204条)と規定されており、「人の身体を傷害した」場合に成立する犯罪です。しかし、暴行によらない場合であっても、傷害罪が成立する場合があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.07

前科・前歴について

前科は、刑事裁判で有罪判決を受けたときにつきます。前歴は、捜査機関(警察)に犯罪を疑われて逮捕されたとき場合、裁判にならなくともつきます。前科・前歴がついたとしても、直ちに日常生活に影響が出るとは限りませんが、資格制限等困ることもあります。前科・前歴はつかないに越したことはありません。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.06

銀行口座の売買は犯罪になるのか?

どの金融機関も、預金規定により他人による口座の利用や、口座の譲渡は禁止しているのが通常です。にも関わらず、口座を他人に利用させたり譲渡したりする意図を隠して口座を開設することは、金融機関を騙して口座を開設したことになり、詐欺罪に該当すると評価されるおそれがあります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.05

勾留からの解放

捜査機関から犯人であると疑いをかけられた場合、事案によっては逮捕・勾留されることがあります。当然、事前に連絡などありませんので、日常生活や仕事に与える影響は重大です。これらの不利益を最小限にするには、早期に釈放に向けた弁護活動をする必要があります。弊所ブログにて事例と共に詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.02

強盗事件における執行猶予判決の獲得

強盗罪は、刑法に以下のとおり定められております。
【刑法236条】
1.暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
しかし、自首が成立した場合、例外的に執行猶予を受けることができる可能性があります。
弊所ブログにて事例と共に詳しく紹介しております。詳しくはこちら

 

21.04.01

お酒にまつわる刑事事件

オフィス街に出ると初々しい新入社員たちを見かける季節になりました。また、異動などで新たな職場で心機一転の方々もいらっしゃると思います。職場では歓迎会が行われることも多いのではないでしょうか。人間関係の潤滑油になるお酒も、酔った勢いや高揚感で、無理にお酒をすすめてしまうと、刑事責任(強要罪 、過失傷害、傷害致死 等)が問われる場合があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.03.31

刑事手続における保釈について

警察に逮捕された場合、通常は捜査が終了するまで身柄を拘束(勾留といいます)されることになります。勾留の期間は10日間から20日間というのが原則ですが、示談の成立等の諸事情で検察が起訴を見送らない限り、起訴されて刑事裁判を受けることになります。起訴された場合、通常身柄は解放されず、引き続き刑事裁判が終了するまで勾留が継続されますが、勾留の期間は数ヶ月から数年にもに及ぶなど、非常に長期になる可能性もあります。刑事裁判の結果がどうあれ、勾留中の長期欠勤により勤務先を解雇されてしまうなどの事態に至れば、たとえ事後的に無罪判決を勝ち取った場合でも、被疑者本人や家族らの生活に重大な影響を及ぼします。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.03.30

公務員の刑事事件

地方公務員は、法律上、禁固以上の判決を受けると、たとえ執行猶予判決であったとしても、失職してしまいます。禁固以上の判決を受けて失職したり、退職後に禁固以上の刑に処せられた場合には、退職手当が全部または一部不支給になってしまうのです。
弊所ブログにて事例と共に詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.03.26

思わぬ行為が犯罪に該当することも!

正当な理由なく懐中電灯を所持していたとして、軽犯罪法違反容疑で逮捕されたというニュースがありました。思わぬ行為が犯罪に該当することがあり得ます。釣り銭詐欺、電車の列への割り込み、唾や痰を吐く行為、前日のゴミ捨て、どれも、安易な気持ちで行ってしまうと思わぬ結果になることがありますので、決してしないようにご注意下さい。
詳しくはこちら