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弁護士コラム
Column

財産分与と退職金②

2021年02月27日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回

退職金が,財産分与の対象となり得るということは前回ブログで投稿したとおりですが,今回は,対象となる場合の退職金の金額を計算するか,について少し考えてみたいと思います。

例えば,離婚協議時点でまだ在籍していて,15年後に定年,となった場合に現在の退職金を財産分与の中でどのように評価すべきでしょうか。​

典型的な事案だと,基準時(別居時とすることが多い)に自己都合退職をしたと想定した場合に支給される退職金の額から,婚姻時に退職した場合に支給される退職金の額を差し引いた金額を計算することが多いです。

基準時の退職金ー婚姻時の退職金

この退職金額ですが,調停や訴訟のときには,会社に問い合わせると,シミュレートをして算出した書類を発行してくれることが多いです。
この場合には基本的に問題ありませんが,就業規則から計算する場合があります。
このときには退職金額の計算式が正しいか確認する必要があります。​

これ以外の計算の仕方としては,基準時の退職金額を,会社での在籍期間と結婚の期間との割合で計算する場合があります。​

これ以外に,中間利息を控除する場合もあります。これは,確定拠出年金のような定年まで途中支払いが予定されていないような種類の退職金の場合によく見受けられます。​

以上のとおり,退職金ひとつをとっても,その計算式が争いになることはよくあります。

このように,退職金と財産分与の問題は,一般の方の感覚と少し異なる部分も多いので,離婚に関して退職金の分与が議論になっている方は,一度だけでも弁護士に相談してみたほうがいいかもしれません。

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