医療従事者の方の中には、診察の際に、患者の体に不自然な痣や怪我の痕が見られるなど、配偶者から暴力を受けているのではないかと疑われる事案、児童が親から虐待を受けているのではないかと疑われる事案、高齢者が子から虐待を受けているのではないかと疑われる事案等に遭遇される方もいらっしゃるかと思います。
​ 　医療従事者は、虐待を発見する機会に遭遇することが多いことから、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」「児童虐待の防止等に関する法律」「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」といった法律の中で、医療従事者に対し、虐待を発見した際に関係機関へ通報することを求める規定等が定められています。他方で、通報等の情報が虐待をしている側に知れてしまうと却って虐待が助長されるおそれもあり、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」では、患者の意思に配慮することを求める規定も定められています。
   ​ 虐待事案のように患者を保護する必要のある場面に遭遇した際、病院や医師はどのような対応をしなければいけないのかを判断するにあたっては、法的知識が不可欠となります。
   ​​ 弊所では医療関係事件を取り扱っている弁護士が、医療に係わる法的な知識についてアドバイスをさせていただくことが可能ですので、お困りのことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

　こんにちは，弁護士の加藤耕輔です。

​​ 　最近，相続関係の業務をしていて，不動産（老朽化建物，農地など）について相続人の誰もが取得を希望しないという事案に一定数，出会います。
​ 　そのような場合，通常，相続人は，順次相続放棄をしていき，最終的に相続人が不存在となり，「相続人が不要と考えた不動産が残る」という事態が生じます。

​​ 　このとき，そのまま放置されてしまうこともあるのですが，相続人や被相続人に対する債権者が，『相続財産管理人』の選任を裁判所に申立て，裁判所が選定した弁護士が相続財産管理人として，「不要と考えられた不動産」を管理するということとなります。

​​ 　相続財産管理人は，その他の相続財産の調査・債権者の整理・他に相続人がいないかの調査（申出催告）・特別縁故者への分与を申出があればとその対応，をする間に，「相続人が不要と判断した不動産」の換価を試みます。
​ 　ただし，相続人一同が不要と考えた不動産について，買い手がつくことはなかなか難しいことが少なくなく，最終段階までに，売却ができなければ，不動産のまま，国へ帰属させることとなります。

​​ 　「国に帰属する」と，言うのは簡単ですが，実際に，国が引き継ぐ際には，「きれいな状態」で引き継ぎを希望するため（法的な根拠はないのではないかと思います。実務上の運用だと思います。），老朽建物がある場合には解体・土地測量・電気ガス水道の契約関係の調査等を行って所定の手続きに従って，名義変更を行うこととなり，特に建物解体が必要な場合は，高額になりがちな解体費用の予算組みなど慎重な対応が求められます。

　国庫帰属を完了させるまでに，数年を要する事案は少なくなく（私も，数件保有しています），今後，都市への人口集中がより顕著になれば，郊外地域で同様の事案はどんどん増えていくことになると見ています。
​ 　私見ですが，国庫帰属になる場合でも少なくとも２年で終わるような，法改正なり，制度設計が必要ではないかと感じるところです。

こんにちは、津島事務所の弁護士の加藤耕輔です。 　 　

​​最近、津島事務所では、近所の飲食店が行っている宅配のお弁当サービスを利用するようになりました。 　

​​​​これまでは、裁判所に行く道中に、飲食店で外食をしたりすることも多くましたが、 　民事裁判のIT化政策と新型コロナウイルスの流行が重なり、この１年で、民事裁判についてはウェブ会議、家事調停についても電話調停で行うことが圧倒的に増え、事務所にて昼食を食べる機会が増えたためです。 　

​​お弁当サービスをお願いしているお店も、通常は、お客さんにきていただいて飲食を提供するお店なのですが、コロナウイルスによる緊急事態宣言下における休業要請等による売上低下もあってのことなのかもしれません。 　 　

​​津島では、ウーバーイーツの配達員に出会ったことはないのですが、 津島版ウーバーイーツといったところでしょうか。 津島近郊の飲食店の皆さんには、何とか、この難局を乗り越えていってほしいと思う今日この頃です。

第１　民法改正後の消滅時効の規定について
　​２０２０年４月の民法改正で債権の消滅時効期間が変わったことをご存じでしょうか。
　​民法改正前には、一定の業種や商事債権について短期の消滅時効が設けられ、それ以外の一般的な債権については、債権発生時から１０年の消滅時効にかかるとされていました。
　​しかし、民法改正により、短期の消滅時効は廃止され、以下のようなルールになりました。
​​ （１）権利を行使できる時（客観的起算点）から１０年、
​ （２）権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年
​ のいずれかが経過した場合には、債権は時効により消滅する。

​​ 第２　客観的起算点と主観的起算点
　​例えば、契約書で、支払期限を合意した場合、権利を行使できる時（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）も、支払期限の到来時となるはずです。
　​一般的な取引場面においては、権利を行使できるとき（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）は一致するはずですので、民法改正後に発生した債権は５年の消滅時効にかかることが多くなるといえます。

​​ 第３　民法改正で時効期間は延びる？短くなる？
　​上記のとおり、一般的な契約における支払債権の時効は民法改正により、１０年から５年に短くなったといえます。
　​他方、民法改正前には短期消滅時効が制定されていた一定の業種の債権は消滅時効が延びることになります。
​ 　例えば、民法改正前は、
​ ・弁護士の報酬請求権は２年
​ ・医師の診療報酬請求権は３年
​ ・学校や塾の授業料請求権は２年
​ 等とされていましたが、民法改正後は５年に延びることになります。
​ 　消費者金融からの借金の消滅時効は、民法改正前においても商法で５年と規定されていましたので、民法改正前後で消滅時効期間に変更はありません。

​​ 第４　注意！その借金は改正民法が適用される？
​ 　民法改正により、時効期間が伸縮することについてお話してきましたが、現在残っている借金に一律上記の民法改正後のルールが適用されるわけではありません。
​ 　新民法施行日（２０２０年４月１日）前に債権が生じた場合には、旧法を適用し、施行日以後に債権が生じた場合には新法が適用されるとされています。

​​ 第５　終わりに
​ 　今ある借金が時効にかかるか否かは重要な問題です。
​ 　現在、借金でお悩みの方はぜひ一度、弁護士にご相談ください。
​ 　弁護士法人愛知総合法律事務所は愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所があり、電話、面談、オンラインでの無料法律相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　浜松事務所所長弁護士の松山光樹です。

　​​ 遺産分割において、遺言がない場合には、当事者間で遺産分割協議を行うことになります。​ 協議内容がまとまったら、通常、遺産分割協議書を作成します。

　​​ 遺産分割協議書は遺産分割協議の内容を書面にしたものですので、これを作成すれば、今後トラブルは起きない、と考える方もいるかもしれません。 しかしながら、遺産分割協議書を作成していても、後にトラブルが起きるケースがあります。

　​​ 例えば、一部の相続人を除外して遺産分割協議書を作成しても、無効となってしまいます。遺産分割協議は、共同相続人全員で行わなければならないからです。

​　​ また、不動産も遺産に含まれているときは、遺産分割協議書に不備があると、その後の登記手続がスムーズにいかなくなることもあります。場合によっては、登記手続を行うために、別途書類を作成する必要があることもあります。

　​​ 上記のとおり、遺産分割協議書は、作成の際に注意することが必要です。 せっかく協議したのに、その後トラブルになることがないよう、遺産分割協議書を作成する際は、一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。