弁護士コラム

Column

　先日、北海道の病院が厚生局からカルテ記載の不備を指摘され、約２８６５万円の診療報酬を返還したことが報道されました。医師が患者の診察・治療を行ったにもかかわらず、カルテ記載が不適切であったために、病院の経営に関わる損害が生じた事例といえるでしょう。
　​カルテの記載は、医療事故などの紛争が生じた際にも有力な証拠として検討されます。医療者にありがちな傾向として、自分が理解している情報を大幅に省略したり、患者側の意向を記載しない例が見受けられますが、このような診療録では、特に患者の意向ややりとりが重要となる説明義務が争点となった場合に、思わぬ苦戦を強いられる可能性があります。
　​医師法上、診療録作成義務が規定されていることは十分周知されているかと思われますが、診療録の作成を怠ったときの不利益・損害はあまり意識されていないのではないでしょうか。
　​当事務所は、各職員の能力を向上させ、病院全体としての質の改善に貢献するため、職員向け教育セミナーのご依頼にも対応しています。現場でよく迷う場面・テーマなどがありましたら、お話を聞いた上で研修テーマ等をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

　私が遺言のご相談をいただく場合、基本的には、後に遺言の効力に関する紛争を防止するために公正証書遺言の方法をおすすめしています。
　​特に、会社を経営されている方の場合、会社に提供している個人資産や株式について、きちんと遺言で整理していなければ、相続人間の紛争にとどまらず、会社の経営機能がストップし従業員・取引先にもご迷惑をおかけする事態にもなりかねません。
​ 　このように、紛争予防に有効な遺言ですが、急な病気などで署名・押印や公証役場に行くこともままならない場合も考えられます。このような場合、特別な方法として危急時遺言の方法がとられることがあります。 　
　​危急時遺言とは、遺言の内容を複数の証人に口頭で伝えてもらい、証人がその内容を書面化することによって遺言を作成する方法です。
　
　​​このように書くと非常にシンプルですが、証人の人数や資格、記載内容の適切さ、家庭裁判所への申述など検討や対策が必要な事項は多数あります。特に、危急時ですから迅速な対応が求められます。
　​弊所には、司法書士・弁護士も所属しておりますので、遺言の内容・作成方法を弁護士が確認するだけでなく、不動産・税務も含めた検討を迅速に行う体制が整備されています。
　​ご親族の急な危篤など緊急時のご親族の心情からすれば、相続財産の解決まで検討することは非常に難しいのですが、遺言の有無だけでも後の手続の簡易さに大きな影響を与えます。お困りの際は、お気軽に弊所までご相談ください。

　岡崎事務所の弁護士の安井孝侑記です。

　今回は，債務整理，個人再生・破産のご相談にいらっしゃった方の中でよくある破産についての疑問を少し取り上げたいと思います。

・破産したら会社をクビになりますか。 　
　​なりません。 　
​　基本的に会社に破産の事実が連絡されることはありません。 　
​　ただ，給与明細等の会社に関する資料はご準備いただく必要があります。 　
​　なお，保険の外交員や警備会社の警備員といったお金を扱う職業には一定期間就けなくなることはあります。

・選挙権が失われると聞きました。 　
​　そんなことはありません。

・ずっと引っ越しができなくなる 　
​　これも違います。 　
​　一定の場合に引っ越しや旅行等に裁判所の許可が必要となる場合がありますが，基本は破産したからといって移動を制限されることはありません。

・破産したら会社にバレませんか 　
　​破産をしたことにより，破産者の方の氏名等の情報が官報に掲示されますが，一般の方は官報を常にチェックしていることはなく，あなたの名前を探し出すことは基本的に難しいと思います。 　
​　どのようなものか気になる方は，一度インターネット版官報を見てみるといいかもしれません。 　
​　過去に破産者の方の情報をまとめた破産者マップというものがインターネット上に開設されましたが，これは個人情報保護委員会からの行政指導が入り，早々に閉鎖されました。 　
​　以上のことから，現状では基本的に一般の方が，あなたが破産した事実を知ることは簡単にはできないものといえるでしょう。

　以上のとおり，よくあるご質問をまとめてみました。 　
​　私が経験した中で，どうみても破産手続を選択して，再度生活をやりなおした方がいいと思うのに，間違った知識のために「破産だけは避けたい。」と考えている方が少なからずいらっしゃいます。 　
　​このブログを見ていらっしゃる方の中にも，「借金が払えなくなったけど破産は避けたい。」と考えている方がいらっしゃると思います。しかし，あなたが「破産を避けたいと思っている理由」はもしかすると勘違いかもしれません。
​　私ども，愛知総合法律事務所は，愛知県名古屋市を中心に，春日井市，小牧市，津島市，日進赤池，三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では，三重県津市，伊勢市，岐阜県大垣市，静岡県浜松市，東京都の自由が丘にも事務所がありますので，お近くの愛知総合法律事務所までご相談下さい。
​　借金問題の法律相談は，初回無料です。
　​もし，破産は避けたいと思っている人もそうではなく借金に悩んでいる人も，一度弁護士に相談されることをおすすめします。

　先日、名古屋地方裁判所で、金融機関勤務の女性が金員を着服したとして、業務上横領罪に問われた事件の判決がありました。
​ 　業務上横領、というのは、典型的なケースで言えば、仕事で管理を任されている会社のお金等を、経理担当者などが着服してしまうようなものです。
​ 　数十万円程度の比較的少額な事件もありますが、なかには数年間にわたって数億円（ときにはそれ以上）といった巨額の横領が行われてきたことが発覚して、新聞やインターネット上のニュースになることもあるので、罪名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
​ 　と同時に、「そんなに沢山のお金を横領して、何で長年ばれなかったのだろう」と不思議に感じる方もいると思います。
​ 　業務上横領で、高額の被害額となるケースには様々な要因があると思いますが、しばしば見られるのが、経理の業務が特定の方に集中しており、その人物が不正を働いても事実上チェックがきかない体制になっており、結果的に長年不正が見過ごされてしまう、という事案です。
​ 　やっている側も、最初はごく少額であったものが、会社に発覚しないことで、次第に感覚が麻痺して、高額のお金の横領を常習的に行うようになってしまった、というものが多いようです。
​ 　会社による横領の発見が比較的早期で、被害もそれほど多額で無ければ、当該従業員に被害弁償をさせて被害の回復を図ることができることもありますが、長年見過ごしてしまった場合には多額の損害が発生し、回収不能になってしまうことも多いようです。
​ 　複数の人間による二重三重のチェックを行う、金銭の管理をする人間を定期的に入れ替えるなど、様々な対策が考えられるようですが、完全に防ぐことは難しいようです。
​ 　こうした業務上横領罪については、横領してしまった側や被害企業側に弁護士が付いて、示談契約書の作成等、被害弁償の話をまとめることができれば、横領をしてしまった側は重い刑事罰を避ける、被害企業側は損害の回復を図ることが出来るなどのメリットがあります。
​ 　業務上横領に限ったことではありませんが、被害に遭った愛知県の企業の皆様、あるいは犯罪が発覚してしまった方は、一度弁護士にご相談頂ければと思います。

令和2年度版過労死等防止対策白書によりますと、本年3月および4月の週就業時間が80時間を超える人の割合が、運輸・郵便業務および医療・福祉業で昨年同月比で増加しているとの報告がなされています。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運輸・郵便業務においては配送需要が高まったこと、また医療・福祉業においては新型コロナウィルス感染者への治療対応や、職員が感染したことにより稼働人数が減少し、ここへしわ寄せがいったことが原因として考えられます。 ところで、労働災害(労災)には、ケガのみでなく疾病も含まれることをご存知の方も多いものと思います。そして、この疾病には長時間労働が原因による、脳疾患・心臓疾患も含まれます。 脳疾患・心臓疾患による労災認定基準は厚労省より出されており、長時間労働が原因となる場合は発症前1ヶ月の時間外労働が100時間、または2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間を超えると発症との関連性は強いとされています。 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、業務が減少している企業も多くありますが、上述のとおり業種によっては逆に業務が増え、これに伴い長時間労働を余儀なくされている方もみえるものと思います。 体調にはくれぐれもお気をつけ頂き、万が一脳・心臓疾患を発症した場合には労災申請をご検討下さい。