弁護士コラム｜法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜日進赤池事務所

　当然のことですが、医療機関（病院・診療所）では、医師、看護師、看護補助者、検査技師、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、医療事務など、各種職種の職員が就労しています。このため、職員同士のトラブルが発生することがあり、時にハラスメントに発展することがあります。
　​ ハラスメントの具体的内容、ハラスメントの相談がなされた際の医療機関（使用者）としての対応方法などについては、厚生労働省のホームページで各種指針・パンフレット・リーフレット・研修資料が掲載されています。職員からハラスメントの相談があった場合、医療機関内でハラスメント研修を行いたい場合などには、これら資料を参照すると大変勉強になります。
　​ また、厚生労働省のホームページには、カスタマーハラスメントについてのマニュアル・リーフレット・ポスターも掲載されています。医療機関では、患者から厳しい苦情・指摘を受けることがあります。患者からの苦情・指摘は、医療機関のサービス向上に役立つものではありますが、行き過ぎた苦情はハラスメントに該当することとなります。このような場合の対応方法についても、これら資料を参照すると大変勉強になります。
　​ 弊所では、弊所弁護士が医療機関に訪問させていただき、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントなどについての職員研修を行うことも対応しております。ご要望等ございましたら弊所までお問合せください。また、実際に、医療機関内で発生したハラスメントの対応（加害職員への指導対応、被害職員へのフォロー対応など）についても、相談に乗らせていただいておりますので、お問合せください。

通常、一定額以上の現金を他人に贈与（渡す）する場合には贈与税が課税されます。

しかし、財産分与として相当と認められる額であれば贈与税が課税されないことになっています。

しかし！　現金ではなく不動産を財産分与として相手に渡した場合は

一度、不動産を相手に売って現金化してから、その現金を渡したという解釈をされます。

下記のように三段階となります。

この時、不動産を売却した（相手に渡した）側は、不動産も無くなった上、

その不動産の売却価額が取得した時の価額より高い場合、譲渡所得税が課税されます。

☆居住用不動産の場合などは、一定の控除もありますが、

申告することや一定の要件がありますので、あとで気づいた時には遅いという可能性もあります。

　こんにちは。弁護士の加藤耕輔です。
​
　​ コロナ禍に入ってから約２年が経過しようとしています。​
　​ その間、裁判所の運用にも、ウェブ裁判期日、電話調停、ウェブ調停等、大きな変更がありました。
​
　​ 破産事件における大きな変更点としては、同時廃止事件における免責審尋の書面報告方式化でしょうか（名古屋地裁）。
​
　​ 同時廃止事件とは、破産される方の手持ち財産が少なく、破産上の問題点もないため、管財人が就くことなく終了する事件類型のことをいいます。
​
　​ コロナ禍以前、同時廃止事件は、
　​ ⑴裁判所へ申立書類を提出
　​ ⑵裁判所において書類チェック（また追加確認事項あれば補充照会）
　​ ⑶破産手続開始決定と同時に手続廃止され（換価する財産がないので、開始後すぐに廃止（※終了の意）、数か月後に免責審尋期日が指定される）
　​ ⑷期日に出廷し、他の破産される方とともに２０名程度の集団で裁判官からの話や、場合によっては、簡単な質疑応答がなされる
　​ ⑸（何も問題なければ）免責の決定が下りる
　​ という流れで行われていました。
​
　​ 一方コロナ禍後は、少なくとも名古屋地裁では、破産される方２０名＋その代理人含めて総勢４０名近くが密集することを回避するため、集団免責審尋期日への出廷はなくなり、裁判所からの書面照会へ回答をもって免責判断をする形になっています。
​
　​ こうした書面による免責審尋方式が、コロナ禍収束後も続くのかは不明ですが、これまでの集団免責審尋手続の中身（１０分～１５分程度で終わる）からして、書面方式でも事足りるという考えもありえますし、１０分程度とはいえ、一度、裁判所へ足を運ぶことで、印象的な出来事として記憶に残し、再度の破産をなるべくしないようにするという効果もないとは言えない以上、復活した方が良いという考えもありそうです。
​
　​ 個人的な意見としては、破産申立て段階で、申立代理人が指導的な役割を行うことを前提にすれば、書面方式でも良いのかなというところですが、どのような運用になるのか注目しています。

相続放棄の手続は、原則として、自分が相続人となっていることが分かってから３か月以内に、家庭裁判所に申し立てることによってする必要があります（民法９１５条１項本文）。 では、この期間を経過してしまった場合には絶対に相続放棄はできないのでしょうか？ この点についての先例となっている裁判例を２つ紹介します。

​​ １つ目は、最高裁昭和５９年４月２７日判決（民集３８・６・６９８）です。
​ 当該判例は、相続放棄の起算点について、「３か月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法９１５条１項所定の期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識したときまたは通常これを認識しうべかりしときから起算するのが相当である。」旨判示しています。

​​ ２つ目は、東京高決平成１２・１２・７（家月５３・７・１２４）です。
​ 当該裁判例は、被相続人の遺言の内容から自らは被相続人の積極及び消極の財産を全く承継することがないと信じた場合には、「相当の理由」があるとして、相続放棄の申述受理の申立てを認めたものです。この裁判例は、遺言があっても、その内容から、上記最高裁の判例のいう「正当な理由」があると判断した事例です。

​​ このように、３か月以内に相続放棄をしなかった（できなかった）ことについて、「相当の理由」があると認められれば、相続放棄が認められる場合もあるのです。
​ もっとも、「どのような場合に「相当な理由」があるか、ということは高度に専門的で、個々の事案・資料の有無等によって変わってくるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。
​ 「相当の理由」が認められるのはあくまで例外の話であるため、一定のハードルはありますが、相続を知った時から３か月が経過してしまっているから絶対に相続放棄はできないとあきらめるのではなく、お手持ちの資料をご持参のうえ、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

以前「在宅ワークでも労災は適用されるの？」との質問を受けたことがあります。答えは「適用されます。」となります。
​ ただ、労働基準監督署に在宅ワーク中の負傷・疾病を労災と認めてもらうには、起きてしまった負傷や疾病が「業務」によるものだ（業務起因性あり）と認めてもらわなければなりませんが、この判断は事業所で発生した労災の場合より難しいところかと思います。

​​ たとえばリモートワーク（在宅ワーク）による長時間の過重業務で疲労が蓄積した結果、身体や精神に支障をきたしてしまった・・・という場合はどうでしょうか？
​ このケースでは、まずは労働時間が長かったことが証明されなければなりません。
​ 事業所に出勤していて同様のことが起きた場合は、出退勤の記録や同僚・上司の証言など客観的資料に基づき労働時間を把握して判断することが一般的です。
​ ところが在宅ワークの場合、出退勤の記録がなく、そもそも労働時間の判断が困難なケースが考えられますし、たとえ勤務時間が記録されていたとしても、自己申告による出退勤の時間と使用PCのログ（客観的に証明できる可能性のあるもの）に乖離が生じていたりすると、申告された労働時間を信じていいのか？との疑義が生じます。その他、在宅ワークの場合、自宅における私的行為と業務の線引きが曖昧となることから考えても、記録されたすべての時間を労働時間と考えてよいのか疑問です。

​​ このように、様々な状況を客観的に証明することが難しいリモートワーク（在宅ワーク）の場合、通常の事業所での労災以上に業務起因性を判断することが難しくなることが予想されます。従って、就業環境の整備や労働時間の管理などは、会社任せにするのではなく、自身でもしっかりと行っておくことが大切です。また日ごろからリモートワーク（在宅ワーク）中の私的行為と業務にメリハリをつけるよう心掛けることで、問題が生じた場合でも「業務」を行っていた際の事故（負傷・疾病）だと、自信をもって主張することができるかもしれません。